企業防衛型就業規則の作成・変更

社長様から労務相談を受けるときに、よく、労働基準法の話をします。
そのときに、社長様から、
「労働基準法は、労働者のことばかりで、会社の立場を考えていない！」
という言葉をよく聞きます。
しかし、労働基準法をはじめとする労働法は、
ほとんどのものが労働者保護を前提としているので、文句を言っても仕方がありません。

では、問題社員や労働基準監督署の是正勧告から
会社を守るためにどうすれば良いのでしょうか？
私は、企業防衛型の就業規則を作成することをお勧めしています。

私は、今まで、中小企業から大企業まで約１０００社以上の就業規則を見てきましたが、
企業防衛という観点でみると、不十分なものが多いと言わざるをえません。
また、別の観点で見ると、就業規則は、労働者側にとっても労働条件が明確化されるので、
労働環境が整備され安心して働くことができるというメリットもあります。

労働基準法第８９条で、労働者が常時１０人以上の事業所は、
就業規則を作成しなければならないとなっておりますが、
１０人未満の事業所であっても就業規則を作成されることをお勧めします。
また、以前、就業規則は作成したが、メンテナンスをせず、
放置されているような場合もあります。
労働法は、ほぼ毎年、法律改正が行われています。
早急に見直されることをお勧めいたします。

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